SERVICE
開業・会社設立支援
個人か法人かの選択、届出、融資、開業後の会計まで。開業前の、まだ何も決まっていない段階からご相談ください。
- 開業前・方向が決まる前から相談OK
- 初回相談60分無料
- 開業後の顧問料は、初年度 月1万円〜
QUESTIONS
開業前に、よくある迷い
最終的な判断は事業の中身次第ですが、まずは目安を知っておくと迷わなくなります。
個人で始める？会社をつくる？
判断の目安
利益の見込みがまだ小さいうちは、個人で始める方が多いです。ただし、取引先から法人での契約を求められる場合や、早い段階で利益が大きくなる見込みがある場合は、最初から会社の方が良いこともあります。
個人の場合、青色申告にするべき？
判断の目安
基本的にはおすすめします。所得から65万円（条件によっては75万円）を差し引ける控除や、赤字の繰り越しが使えます。申請には期限があるので、開業と同時に準備します。
インボイスに登録するべき？
判断の目安
取引先が事業者中心なら、登録を求められることが多いです。お客様が一般の消費者中心なら、登録しない選択もあります。取引先と売上の見込みから決めます。
会計ソフトは何を使えばいい？
当事務所の場合
freee会計に特化しています。開業時に一緒に設定するので、最初から迷わず使えます。パソコンでご自身で入力いただける場合、記帳代行料はかかりません。
TWO PATHS
個人での開業か、会社の設立か
それぞれの「いつ・何をするか」と、当事務所が行うことです。届出には期限があるので、主なものを時系列で並べました。
個人で開業する場合 SOLE PROPRIETOR
届出から、はじめての確定申告まで
- 開業前開業の方針を決める個人か法人か、インボイスに登録するか、事業用の口座など。開業前に使ったお金も、経費にできる場合があります。
- 開業日から翌年3月15日まで開業届を提出青色申告の申請（2か月以内）と一緒に、早めの提出がおすすめです。
- 開業日から2か月以内青色申告の承認申請1月1日〜15日に開業した場合は3月15日まで。
- 人を雇ったら1か月以内給与支払事務所等の開設届
- 翌年2月16日〜3月15日はじめての確定申告
当事務所が行うこと
- 個人か法人かの比較と、インボイスの方針のご提案
- 届出書類の作成・提出
- freee会計の設定と、記帳方法の設計（ご自身で入力／当事務所で代行）
- 創業融資のサポート
会社を設立する場合 INCORPORATION
登記の手前の設計から、はじめての決算まで
- 登記の前会社の設計を決める会社の形や資本金、決算期など。消費税の免税期間や対外的な信用にも影響します。登録免許税を軽くする松山市の証明は、登記の前に取得が必要です。
- 設立日から2か月以内法人設立届出書を提出
- 設立日から3か月以内役員報酬を決める・青色申告の承認申請青色申告は、設立から3か月を経過する日と最初の決算日のいずれか早い日の前日まで。
- 人を雇ったら1か月以内給与支払事務所等の開設届
- 決算日から2か月以内はじめての決算・申告
当事務所が行うこと
- 株式会社か合同会社か、資本金・決算期・役員報酬のご提案
- 登記申請（司法書士は当事務所が手配）
- 設立届出などの届出書類の作成・提出
- freee会計の設定と、設立後の経理体制づくり
- 創業融資のサポート
「もう開業してしまった」という方も、期限内なら間に合います。お早めにご相談ください。
FEE
費用の目安
開業するときに1回だけかかる手数料と、開業してから1年目にかかる料金に分けてご案内します。
1開業するとき1回のみ
個人か法人かの比較検討、届出、創業融資のサポートまで、この手数料の範囲で対応します。
（税抜）
個人事業として開業
会社を設立して開業
※ 登録免許税は、松山市などの創業支援制度を活用することで軽減される場合があります（株式会社で7.5万円〜、合同会社で3万円〜の軽減）。
2開業してから1年目・初年度特別プラン
初めて事業をされる方は、1年目はこの料金です。個人・会社どちらも同じです。
（税抜）
| 記帳の方法で選べます | ||
| freeeで自分で記帳（記帳代行なし） | 記帳もおまかせ（記帳代行あり） | |
|---|---|---|
| 顧問料（＋記帳代行料）毎月 | 月10,000円 | 月15,000円 |
| 決算・申告年1回 | 50,000円 | 50,000円 |
| 消費税の申告年1回・課税事業者のみ | 20,000円 | 20,000円 |
| freeeの利用料freeeへ直接お支払い | 別途かかります（実費）個人向け料金法人向け料金 | かかりません |
※ 開業1年目は消費税の免税事業者であることが多く、その場合は消費税の申告料はかかりません。
※ freeeで自分で記帳される場合は、freeeとのご契約が必要です（freeeの料金はリンク先でご確認ください）。
※ 初年度特別プランは、初めて事業をされる方向けです。2年目以降は売上規模に応じた通常料金になります。
FINANCING — 創業融資のご支援
事業計画は、
代わりに書きません。
一緒に作ります。
日本政策金融公庫の創業融資などをご希望の場合、申込みに向けた準備を支援します。ただし、事業計画書の「作成代行」は行っていません。事業の主体はお客様ご自身であり、融資のために計画を語るのもお客様だからです。
当事務所が行うのは、お客様が描いた計画の妥当性を数字の面から検証すること、そして計画づくりに伴走することです。売上見込みの根拠は説明できるか、資金繰りは現実的か、返済計画に無理はないか、金融機関が見るポイントを押さえながら、一緒に計画を仕上げていきます。
- 事業計画の数値検証（売上見込み・資金繰り・返済計画）
- 計画づくりへの伴走
- 必要書類の整理と申込み準備のサポート
PUBLIC SUPPORT — 松山市の創業支援制度の活用
使える公的支援は、設立の前から
以下は松山市の例です。
松山圏域には、産業競争力強化法にもとづく創業者向けの優遇制度（特定創業支援等事業）があります。指定のセミナー等を受けて松山市の証明を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減をはじめ、複数の優遇を受けられる場合があります。ただし、設立や融資の「前」に動き出していないと間に合いません。
特定創業支援等事業による主な優遇メリット
- 会社設立時の登録免許税の軽減（株式会社で7.5万円〜、合同会社で3万円〜の減額）
- 信用保証協会による創業関連保証の特例
- 日本政策金融公庫による創業関連融資の貸付利率の引き下げ
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請要件
- 松山市中小企業資金融資制度の要件緩和
たとえば登録免許税の軽減は、証明書を設立登記の前に用意しておく必要があります。証明の取得には日数がかかるため、登記や融資の予定から逆算した準備が欠かせません。
※ 各優遇には要件・期限があります。
FLOW
ご相談から開業までの流れ
無料相談（60分）
事業内容と現在の状況をお伺いします。悩みが漠然としていて、うまく言葉にできない段階でも大丈夫です。
方針の決定
開業形態、届出のスケジュール、インボイスの対応方針などを決定します。
設立手続き（法人の場合）
司法書士に設立手続きを依頼します。
会計・税務の体制づくり
freee会計の設定、記帳ルールの設計、開業後に必要な届出を行います。
開業後のサポートへ
ご希望に応じて顧問契約（初年度特別プラン）に移行します。契約を急かすことはありません。
FAQ
よくあるご質問
Q個人と法人、どちらがいいか分からない段階でも相談できますか？
Q事業計画書を代わりに作ってもらえますか？
Q司法書士は自分で探す必要がありますか？
Q設立・開業の支援だけの依頼も可能ですか？
Qインボイス登録は開業と同時にすべきですか？
その他のご質問はよくあるご質問をご覧ください。
開業の形が決まっていなくても、
ご相談いただけます。
「個人か法人か」の手前から、一緒にお手伝いします。
松山市内対応・オンライン相談可・初回相談60分無料。