松山市の税理士事務所 ・ オンラインで全国対応も可能です 089-942-1236

SERVICE

顧問契約

月々の記帳・決算に加えて、役員報酬の決め方や法人化のタイミングまで、経営に関するあらゆるご要望をお手伝いします。

  • ご相談は回数無制限
  • 顧問料月1万円台〜
  • 最低契約期間なし・違約金なし
無料相談を予約する

WHAT YOU GET

顧問契約で、お届けするもの

「顧問」と言われても、何をしてもらえるのか分かりにくいものです。当事務所では例えばこのようなご支援を行っています。

  • 定期面談のとき分かりやすい業績レポートグラフを使った業績レポートで、一目で業績が理解できます。
  • 決算前打てる対策「このままいくと税金はいくら?」「何か対策はないの?」そんな疑問を、決算前に解消します。
  • 決算後決算書と、翌期に向けて数字の背景と、翌期への注意事項を解説します。
  • ご相談のたび選択肢・根拠・当事務所のおすすめ「制度の説明」で終わらせず、結局どうするのが良いかまでお答えします。
月次経営レポート損益計算書(要約)
◯◯株式会社 様
◯月度
科目当月前年同月累計売上高比
売上高1,250,0001,080,0009,480,000100.0%
売上原価180,000150,0001,420,00015.0%
売上総利益1,070,000930,0008,060,00085.0%
人件費300,000280,0002,400,00025.3%
地代家賃110,000110,000880,0009.3%
広告宣伝費55,00030,000412,0004.3%
その他経費162,800137,3001,263,00013.4%
利益442,200372,7003,105,00032.8%

経費に占める割合

人件費
地代家賃
広告宣伝費
支払手数料
その他

※ イメージです。実際の様式は事業内容に合わせて変わります

CASES

たとえば、こんなご相談に
こう対応します

「相談は無制限」と言われても、何を聞いていいのかが分からなければ意味がありません。事業を続けていると出てくる判断の場面と、当事務所の対応例です。

役員報酬を、いくらにすべきか

ご相談法人2期目。今期は利益が増えそうで、役員報酬を上げるべきか迷っている。
対応報酬額を変えたとき、税金と社会保険料を合わせた会社と個人の負担の合計がどう変わるかを確認。
結論手取りだけでなく、借入の予定なども踏まえて、期首から3か月以内に金額を決定。
考え方の解説を読む法人の税負担と個人の税負担、そして社会保険料は連動して動きます。報酬を下げれば個人の手取りは減りますが社会保険料も下がり、法人に利益が残れば法人税がかかります。事業年度の開始から3か月を過ぎると原則として変更できません。

人を雇うか、外注に出すか

ご相談仕事が増えて手が回らない。パートを雇うか、知人に外注で頼むか。
対応雇用と外注で会社の負担がどう違うか、外注として扱える働き方かどうかを確認。
結論税務調査で問題になりにくい形を選択。雇用する場合は、税務署への届出も当事務所で対応。
考え方の解説を読む雇用には社会保険の会社負担と源泉徴収が伴い、外注費は消費税の仕入税額控除の対象になります。ただし、名目が外注でも実態が雇用と変わらなければ、税務調査で否認されることがあります。

設備や車は、買うべきかリースか

ご相談営業車を入れ替えたい。決算前に買えば節税になると聞いた。
対応購入とリースで、税金と手元に残るお金がどう変わるかを確認。
結論「税金が減る」と「お金が残る」は別。資金繰りに無理のない方法を選択。
考え方の解説を読む購入すれば減価償却で数年に分けて費用になり、リースなら支払った期に費用になります。中小企業向けの特例で一括で費用にできる場合もあります。

いつ法人にすべきか

ご相談個人事業で利益が年600万円を超えてきた。そろそろ法人化?
対応税金だけでなく、社会保険料や設立・維持の費用も含めて、個人のままの場合と比べて検討。
結論「今はまだ個人のまま」も含めて判断。法人化するなら、時期の目安もあわせて。
考え方の解説を読む税率が入れ替わる水準が一つの目安ですが、法人には社会保険の加入義務があるため、税金だけで判断すると逆転することがあります。インボイスを登録する場合、法人成りによる消費税の免税期間も以前のようには期待できません。

※ 上記はよくあるご相談をもとにしたモデルケースです。
※ ご相談1件あたり概ね3時間を超える対応・調査・作業を要する場合には、別途お見積もりとなります。

WHICH PLAN

顧問契約が必要か、
申告のみで十分か

すべての方に顧問契約が必要なわけではありません。事業の状況によっては、年1回の申告のみのご依頼をおすすめすることもあります。

顧問契約がおすすめの方

  • 法人、または法人化を検討している
  • 人を雇っている/雇う予定がある
  • 借入や設備投資の予定がある
  • 決算前に納税額を知って手を打ちたい
  • 判断に迷ったとき、すぐ聞ける相手がほしい

申告のみで十分な方

  • 個人事業で、売上が安定している
  • お一人で、取引の形が毎年ほぼ同じ
  • 当面、大きな判断の予定がない
  • 年1回、まとめて頼めればいい
代表税理士 高橋 綱貴

MESSAGE

結局、どうすればいいのか。
その一言に、答えます。

会社員時代の8年間、顧問税理士や監査法人に依頼する側を担当していました。制度やリスクの説明で終わる回答に、もどかしさを感じたことが何度もあります。知りたかったのはいつも、自社の場合は結局どうするのが良いのか、でした。

答える側に回ったいまも、そこは変えていません。中小企業の決算から東証プライム上場企業の連結決算・M&A・海外子会社の設立まで、規模の異なる現場を見てきたことが、その判断の土台になっています。

代表税理士高橋 綱貴 プロフィールを詳しく見る

FEE

料金の例

顧問料(月額)+決算申告料(年1回)。最低契約期間・違約金はありません。

(税抜)

  • 年商800万円個人・免税
    記帳もおまかせ

    月18,000円

    +決算申告70,000円

  • 年商1,800万円個人
    freeeで自分で記帳

    月18,000円

    +決算申告115,000円

  • 年商4,500万円法人
    記帳もおまかせ

    月58,000円

    +決算申告230,000円

※ 初めて事業をされる方は、初年度特別プラン(月1万円〜)もございます。

HOW TO CONTACT

ご相談・やりとりの方法

ご相談の手段

電話・メール・Slack・ビデオ通話ご来所・ご訪問でのお打ち合わせも可能です。

お返事

内容に応じて、すぐにお返事お調べする時間が必要なご相談は、その旨をお伝えしたうえでお返事します。

資料の受け渡し

クラウド共有・郵送紙とデータが混在していても大丈夫です。

FLOW

ご契約までの流れ

01

無料相談(60分)

現在の記帳状況、依頼したい業務の範囲をお伺いします。

02

お見積り・ご契約

業務範囲に応じた料金をご提示し、ご確認いただいた上でご契約します。

03

対応開始

経理処理方法などをご確認し業務を開始いたします。

FAQ

よくあるご質問

Q個人事業主でも顧問契約をする意味はありますか?
A
売上や取引の状況によります。年1回の申告だけをご依頼いただく方法もご用意していますので、まずは無料相談からご検討ください。
Q今の税理士から変更したいのですが、可能ですか?
A
はい、可能です。
期の途中からのご契約にも対応しておりますので、無料相談をご予約ください。
まずはセカンドオピニオンから、といった進め方も可能です。
Q期の途中からでも契約できますか?
A
可能です。珍しいことではございませんので、ご安心ください。
Q記帳は自分でやってもいいですか?
A

もちろんです。freee会計にご自身で入力いただける場合、記帳代行料はいただきません。

ただ、正直に申し上げると、想像されているより手間はかかります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めても、勘定科目の判断や、自動では取り込まれない現金取引の登録は毎月発生しますし、経費の二重登録などにも注意が必要です。溜め込んでまとめて処理しようとすると、記憶が薄れていて手が止まりがちです。

向いているかどうかは最初の面談でご一緒に検討しましょう。始めてみて合わなければ、途中から切り替えていただくことも可能です。

※ freee会計の利用料が必要となります。
※ 修正や入力漏れが続く場合は、記帳代行への切り替えや修正作業のお見積もりをご相談することがあります。

その他のご質問はよくあるご質問をご覧ください。

話しやすい税理士
かどうか、

まずは確かめて
ください。

初回相談60分無料。現在の状況やお困りごとをじっくり伺い、当事務所でどのようなサポートができるかをお伝えします。
契約を急かすことは一切ありませんので、安心してお話しください。

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089-942-1236 営業時間 平日 10:00–18:00